6161 エスティック

6161
2026/07/29
時価
127億円
PER 予
8.89倍
2010年以降
4.9-55.23倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.46-3.56倍
(2010-2026年)
配当 予
2.85%
ROE 予
10.72%
ROA 予
9.41%
資料
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エスティック(6161)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2016年3月20日
3756万
2017年3月20日 +8.38%
4071万
2018年3月20日 +12.2%
4568万
2019年3月20日 +17.94%
5387万
2020年3月20日 +14.54%
6171万
2021年3月20日 +4.22%
6431万
2022年3月20日 +20.68%
7761万
2023年3月20日 +42.92%
1億1093万
2024年3月20日 +5.84%
1億1740万
2025年3月20日 +9.64%
1億2872万
2026年3月20日 +0.13%
1億2888万

個別

2009年3月20日
1750万
2010年3月20日 +0.45%
1758万
2011年3月20日 -4.49%
1679万
2012年3月20日 +32.8%
2230万
2013年3月20日 +9.95%
2452万
2014年3月20日 +12.2%
2751万
2015年3月20日 +7.51%
2958万
2016年3月20日 +26.98%
3756万
2017年3月20日 +8.38%
4071万
2018年3月20日 +12.2%
4568万
2019年3月20日 +17.94%
5387万
2020年3月20日 +14.54%
6171万
2021年3月20日 +4.22%
6431万
2022年3月20日 +20.68%
7761万
2023年3月20日 +42.92%
1億1093万
2024年3月20日 +5.84%
1億1740万
2025年3月20日 +9.64%
1億2872万
2026年3月20日 +0.13%
1億2888万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
給料手当611,138千円625,329千円
賞与引当金繰入額43,717千円42,440千円
退職給付費用18,533千円17,559千円
2026/06/17 13:44
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2026/06/17 13:44
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月20日)当事業年度(2026年3月20日)
棚卸資産評価損32,393千円31,213千円
賞与引当金39,414千円39,464千円
製品保証引当金16,228千円22,658千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/17 13:44
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月20日)当連結会計年度(2026年3月20日)
棚卸資産評価損32,393千円31,213千円
賞与引当金39,414千円39,464千円
製品保証引当金17,781千円24,529千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/17 13:44
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5年です。2026/06/17 13:44

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