賞与引当金
連結
- 2024年3月20日
- 1億1740万
- 2025年3月20日 +9.64%
- 1億2872万
個別
- 2024年3月20日
- 1億1740万
- 2025年3月20日 +9.64%
- 1億2872万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/19 15:15
前連結会計年度(自 2023年3月21日至 2024年3月20日) 当連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) 給料手当 535,500 千円 611,138 千円 賞与引当金繰入額 41,268 千円 43,717 千円 退職給付費用 15,497 千円 18,533 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2025/06/19 15:15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月20日) 当事業年度(2025年3月20日) 棚卸資産評価損 50,877千円 32,393千円 賞与引当金 35,949千円 39,414千円 製品保証引当金 18,065千円 16,228千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/19 15:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月20日) 当連結会計年度(2025年3月20日) 棚卸資産評価損 50,877 千円 32,393 千円 賞与引当金 35,949 千円 39,414 千円 製品保証引当金 19,612 千円 17,781 千円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5年です。2025/06/19 15:15