5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(追加情報)
保証期間に発生する無償修理費用は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、将来の無償修理費用を合理的に見積もる体制が整備されたことから、当事業年度より将来発生が見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,000千円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。