有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン・ダイカスト部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、ほとんどのものが5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社につきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,231,100	6,231,100	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,668,899	4,668,899	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	373,888	373,888	―
資産計	11,273,888	11,273,888	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,508,089	1,508,089	―
(2) 短期借入金	2,604,806	2,604,806	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	1,064,123	1,064,123	―
(4) 1年内償還予定の社債	248,000	248,000	―
(5) 未払法人税等	563,556	563,556	―
(6) 社債	758,000	758,000	―
(7) 長期借入金	2,415,922	2,390,628	△25,293
(8) 長期預り保証金	130,988	121,197	△9,791
負債計	9,293,486	9,258,401	△35,084
デリバティブ取引(*1)	(6,569)	(6,569)	―

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,576,313	7,576,313	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,864,254	4,864,254	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	434,542	434,542	―
資産計	12,875,109	12,875,109	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,382,946	1,382,946	―
(2) 短期借入金	1,543,848	1,543,848	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	804,602	804,602	―
(4) 1年内償還予定の社債	488,540	488,540	―
(5) 未払法人税等	608,858	608,858	―
(6) 社債	1,351,890	1,351,890	―
(7) 長期借入金	1,329,184	1,316,942	△12,241
(8) 長期預り保証金	134,371	131,180	△3,190
負債計	7,644,241	7,628,809	△15,432
デリバティブ取引(*1)	11,533	11,533	―

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内償還予定の社債、並びに(6) 社債
当社が発行する社債の時価は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期預り保証金
一定期間ごとに区分した債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	116,433	116,433

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,231,100	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,668,899	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	106,172	―	―
合計	10,899,999	106,172	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,576,313	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,864,254	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	121,111	―	―	―
合計	12,561,679	―	―	―

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,604,806	―	―	―	―	―
社債	248,000	248,000	208,000	212,000	90,000	―
長期借入金	1,064,123	870,378	602,889	773,795	108,860	60,000
長期預り保証金	―	―	―	―	―	130,988
合計	3,916,929	1,118,378	810,889	985,795	198,860	190,988

当連結会計年度(平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,543,848	―	―	―	―	―
社債	488,540	448,540	452,540	330,540	120,270	―
長期借入金	804,602	551,129	720,035	55,100	2,920	―
長期預り保証金	―	―	―	―	―	134,371
合計	2,836,990	999,669	1,172,575	385,640	123,190	134,371