有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、月額と賞与により構成しており、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与は、毎年の連結経営成績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会に上程、決定しております。なお、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。
当社取締役の報酬限度額は、2008年6月24日開催の第62期定時株主総会において、年額350百万円以内(決議当時の取締役:6名)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
また、当社監査役の報酬限度額は、2007年6月26日開催の第61期定時株主総会において、年額30百万円以内(決議当時の監査役:3名)と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
取締役の具体的な報酬支給額については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するために、代表取締役社長・取締役会長・人事担当役員、社外取締役2名による「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会に上程、決定しております。また、取締役会において、報酬決定の一部を代表取締役に一任しておりますが、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会にて決議しております。
なお、当該年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び「指名・報酬委員会」は、それぞれ2回開催しております。
役員報酬に関しては、前年度における当期純利益の一定割合を業績連動報酬としております。業績連動報酬の支給総額は業績に応じて変動する為、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の内容については定めておりません。当該年度は、おおむね基本報酬が8割、短期の業績連動報酬である役員賞与が2割となりました。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社として当該年度に分配可能な資金として考えられる当社親会社株主に帰属する当期純利益(連結)としており、当該年度の当該期初における当期純利益(連結)の予想2,120百万円に対し、実績は2,079百万円となりました。
② 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	230,843	177,788	53,055	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	9,720	9,720	―	―	1
社外役員	12,883	12,883	―	―	5

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。