有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
商品及び製品 4,167,699千円
原材料及び貯蔵品 2,921,761千円
なお、上記棚卸資産は全て、工業用ミシン事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 138,467千円
なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社企業グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。