#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
2015/06/25 9:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,456千円減少し、法人税等調整額が131,398千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は231,650千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
さらに、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う、繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。
2015/06/25 9:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,437千円減少し、法人税等調整額が132,298千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は231,650千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
さらに、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う、繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。
2015/06/25 9:15