有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	47,927千円		83,734千円
製品保証引当金	96,514		52,359
退職給付に係る負債	486,807		-
役員退職慰労引当金	78,185		12,991
たな卸資産評価減等	940,529		880,086
投資有価証券評価損等	1,415		1,282
未払原価	3,858		3,421
未払賞与等	273,905		384,185
未払事業税	12,832		22,439
未実現損益の消去	262,110		293,051
繰越欠損金	1,042,172		702,775
繰延ヘッジ損益	7,298		135,308
その他	38,154		137,571
繰延税金資産小計	3,291,712		2,709,208
評価性引当額	△420,586		△416,209
繰延税金資産合計	2,871,125		2,292,998
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△156,860
その他有価証券評価差額金	△261,288		△440,540
その他	△30,316		△35,492
繰延税金負債合計	△291,604		△632,893
繰延税金資産の純額	2,579,521		1,660,105

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,628,585千円		1,850,124千円
固定資産-繰延税金資産	1,011,256		6,316
流動負債-繰延税金負債	△42		-
固定負債-繰延税金負債	△60,278		△196,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.3
住民税均等割	0.8		0.6
海外子会社との税率差異	△6.1		△0.3
評価性引当額の増減	6.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		6.8
その他	1.5		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		48.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は前連結会計年度の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,437千円減少し、法人税等調整額が132,298千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は231,650千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
さらに、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う、繰延税金資産および法人税等調整額への影響は軽微であります。