有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	131,820千円		182,820千円
製品保証引当金	114,462		303,270
工事損失引当金	36,761		9,757
棚卸資産評価減等	564,141		680,969
未払賞与等	628,109		712,900
未払事業税	82,600		53,963
未実現損益の消去	315,102		310,141
繰越欠損金	400,741		550,032
その他	451,321		285,941
繰延税金資産小計	2,725,061		3,089,797
評価性引当額	△869,167		△1,113,894
繰延税金資産合計	1,855,894		1,975,902
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,985,149		△3,362,640
その他有価証券評価差額金	△541,294		△543,542
その他	△87,407		△199,700
繰延税金負債合計	△3,613,851		△4,105,883
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△1,757,957		△2,129,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.2		0.2
法人税特別控除	△6.4		△6.0
海外子会社との税率差異	△2.3		△2.8
評価性引当額の増減	6.5		4.9
過年度法人税等	8.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		1.0
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。