有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,010千円		86,461千円
製品保証引当金	58,512		65,955
役員退職慰労引当金	13,362		-
たな卸資産評価減等	846,170		727,738
未払賞与等	542,476		427,542
未払事業税	67,365		49,286
未実現損益の消去	216,921		194,691
繰越欠損金	133,254		60,789
その他	211,463		326,849
繰延税金資産小計	2,169,536		1,939,315
評価性引当額	△224,607		△203,349
繰延税金資産合計	1,944,929		1,735,966
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△432,292		△462,401
その他有価証券評価差額金	△430,670		△231,883
その他	△117,689		△34,495
繰延税金負債合計	△980,653		△728,780
繰延税金資産の純額	964,275		1,007,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.2
法人税特別控除	△3.1		△5.0
海外子会社との税率差異	△0.6		△1.7
評価性引当額の増減	△0.7		△0.3
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		25.2