有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	115,899千円		80,010千円
製品保証引当金	79,941		58,512
役員退職慰労引当金	11,157		13,362
たな卸資産評価減等	993,196		846,170
未払賞与等	507,224		542,476
未払事業税	125,117		67,365
未実現損益の消去	215,013		216,921
繰越欠損金	113,034		133,254
その他	240,765		211,463
繰延税金資産小計	2,401,351		2,169,536
評価性引当額	△293,483		△224,607
繰延税金資産合計	2,107,867		1,944,929
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△253,774		△432,292
その他有価証券評価差額金	△390,188		△430,670
その他	△127,911		△117,689
繰延税金負債合計	△771,873		△980,653
繰延税金資産の純額	1,335,993		964,275

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,820,492千円		1,559,213千円
固定資産-繰延税金資産	13,677		28,524
流動負債-繰延税金負債	△42,219		-
固定負債-繰延税金負債	△455,956		△623,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
法人税特別控除	△3.4		△3.1
海外子会社との税率差異	0.1		△0.6
評価性引当額の増減	△1.9		△0.7
その他	2.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等がおこなわれることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は引下げになりましたが、この税率変更による影響額は軽微であります。