有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	86,461千円		69,612千円
製品保証引当金	65,955		53,794
工事損失引当金	35,984		456,390
たな卸資産評価減等	691,754		575,114
未払賞与等	427,542		460,984
未払事業税	49,286		48,625
未実現損益の消去	194,691		192,654
繰越欠損金	60,789		96,824
その他	326,849		357,112
繰延税金資産小計	1,939,315		2,311,114
評価性引当額	△203,349		△491,684
繰延税金資産合計	1,735,966		1,819,430
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△462,401		△627,450
その他有価証券評価差額金	△231,883		△175,871
その他	△34,495		△33,118
繰延税金負債合計	△728,780		△836,440
繰延税金資産の純額	1,007,185		982,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.3
住民税均等割	0.2		0.6
法人税特別控除	△5.0		△6.5
海外子会社との税率差異	△1.7		△1.9
評価性引当額の増減	△0.3		10.1
その他	△0.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		38.4