有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	79,219千円		131,820千円
製品保証引当金	88,630		114,462
工事損失引当金	42,363		36,761
棚卸資産評価減等	625,793		564,141
未払賞与等	579,475		628,109
未払事業税	59,356		82,600
未実現損益の消去	248,404		315,102
繰越欠損金	218,061		400,741
その他	244,805		451,321
繰延税金資産小計	2,186,111		2,725,061
評価性引当額	△379,314		△869,167
繰延税金資産合計	1,806,796		1,855,894
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,916,759		△2,985,149
その他有価証券評価差額金	△293,649		△541,294
その他	△106,747		△87,407
繰延税金負債合計	△2,317,156		△3,613,851
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△510,360		△1,757,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.3		0.2
法人税特別控除	△3.5		△6.4
海外子会社との税率差異	△1.0		△2.3
評価性引当額の増減	△3.5		6.5
過年度法人税等	-		8.1
その他	3.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		38.0