有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	101,688千円		118,808千円
製品保証引当金	68,179		63,662
工事損失引当金	62,902		102,684
棚卸資産評価減等	565,483		552,726
未払賞与等	609,444		513,069
未払事業税	55,967		48,447
未実現損益の消去	194,045		230,874
繰越欠損金	84,210		53,544
その他	341,484		632,977
繰延税金資産小計	2,083,407		2,316,795
評価性引当額	△348,514		△573,449
繰延税金資産合計	1,734,892		1,743,345
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,391,638		△1,764,911
その他有価証券評価差額金	△290,782		△199,753
その他	△1,534		△26,602
繰延税金負債合計	△1,683,955		△1,991,266
繰延税金資産又は負債(△)の純額	50,937		△247,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.4		0.5
法人税特別控除	△5.0		△2.2
海外子会社との税率差異	△0.8		△1.5
評価性引当額の増減	△2.4		4.8
その他	△3.2		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		36.4