有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,670千円		47,927千円
製品保証引当金	110,978		96,514
退職給付引当金	370,517		-
退職給付にかかる負債	-		486,807
役員退職慰労引当金	282,740		78,185
たな卸資産評価減等	915,958		940,529
投資有価証券評価損等	1,767		1,415
未払原価	4,989		3,858
未払賞与等	186,783		273,905
未払事業税	2,458		12,832
未実現損益の消去	201,846		262,110
繰越欠損金	1,077,552		1,042,172
その他	81,180		45,453
繰延税金資産小計	3,248,444		3,291,712
評価性引当額	△322,155		△420,586
繰延税金資産合計	2,926,288		2,871,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,911		△261,288
その他	△26,188		△30,316
繰延税金負債合計	△331,099		△291,604
繰延税金資産の純額	2,595,189		2,579,521

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,496,878千円		1,628,585千円
固定資産-繰延税金資産	1,125,367		1,011,256
流動負債-繰延税金負債	△802		△42
固定負債-繰延税金負債	△26,254		△60,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.4
住民税均等割	2.8		0.8
留保金課税	0.3		-
海外子会社との税率差異	△0.7		△6.1
評価性引当額の増減	△2.9		6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.2
その他	7.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1		48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%等から、35.4%等に変更されています。
この税率変更に伴い、繰延税金資産が102,080千円減少し、法人税等調整額が101,591千円増加しております。