有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	86,626千円		115,899千円
製品保証引当金	48,746		79,941
退職給付に係る負債	91,314		-
役員退職慰労引当金	9,038		11,157
たな卸資産評価減等	883,977		993,196
未払賞与等	492,193		507,224
未払事業税	38,225		125,117
未実現損益の消去	277,747		215,013
繰越欠損金	298,742		113,034
資産除去債務	32,065		-
その他	116,739		240,765
繰延税金資産小計	2,375,417		2,401,351
評価性引当額	△467,072		△293,483
繰延税金資産合計	1,908,344		2,107,867
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△253,774
その他有価証券評価差額金	△281,131		△390,188
その他	△42,620		△127,911
繰延税金負債合計	△323,752		△771,873
繰延税金資産の純額	1,584,592		1,335,993

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,626,510千円		1,820,492千円
固定資産-繰延税金資産	83,312		13,677
流動負債-繰延税金負債	-		△42,219
固定負債-繰延税金負債	△125,230		△455,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.1
法人税特別控除	△2.4		△3.4
海外子会社との税率差異	△1.0		0.1
評価性引当額の増減	2.1		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	1.7		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		29.2