有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	118,808千円		79,219千円
製品保証引当金	63,662		88,630
工事損失引当金	102,684		42,363
棚卸資産評価減等	552,726		625,793
未払賞与等	513,069		579,475
未払事業税	48,447		59,356
未実現損益の消去	230,874		248,404
繰越欠損金	53,544		218,061
その他	632,977		244,805
繰延税金資産小計	2,316,795		2,186,111
評価性引当額	△573,449		△379,314
繰延税金資産合計	1,743,345		1,806,796
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,764,911		△1,916,759
その他有価証券評価差額金	△199,753		△293,649
その他	△26,602		△106,747
繰延税金負債合計	△1,991,266		△2,317,156
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△247,920		△510,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.5		0.3
法人税特別控除	△2.2		△3.5
海外子会社との税率差異	△1.5		△1.0
評価性引当額の増減	4.8		△3.5
その他	2.3		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		27.8