有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	83,734千円		86,626千円
製品保証引当金	52,359		48,746
退職給付に係る負債	-		91,314
役員退職慰労引当金	12,991		9,038
たな卸資産評価減等	880,086		883,977
投資有価証券評価損等	1,282		304
未払原価	3,421		303
未払賞与等	384,185		492,193
未払事業税	22,439		38,225
未実現損益の消去	293,051		277,747
繰越欠損金	702,775		298,742
資産除去債務	33,523		32,065
繰延ヘッジ損益	135,308		-
その他	104,047		116,131
繰延税金資産小計	2,709,208		2,375,417
評価性引当額	△416,209		△467,072
繰延税金資産合計	2,292,998		1,908,344
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△156,860		-
その他有価証券評価差額金	△440,540		△281,131
その他	△35,492		△42,620
繰延税金負債合計	△632,893		△323,752
繰延税金資産の純額	1,660,105		1,584,592

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,850,124千円		1,626,510千円
固定資産-繰延税金資産	6,316		83,312
固定負債-繰延税金負債	△196,336		△125,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
海外子会社との税率差異	△0.3		△1.0
評価性引当額の増減	△0.6		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		1.2
その他	3.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		37.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,565千円減少し、法人税等調整額が47,334千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,638千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。