有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	182,820	千円		311,966	千円
製品保証引当金	303,270			409,884
工事損失引当金	9,757			18,527
棚卸資産評価減等	680,969			1,038,874
未払賞与等	712,900			799,377
未払事業税	53,963			99,934
未実現損益の消去	310,141			381,020
繰越欠損金	550,032			527,620
その他	285,941			262,102
繰延税金資産小計	3,089,797			3,849,309
評価性引当額	△1,113,894			△934,489
繰延税金資産合計	1,975,902			2,914,820
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,362,640			△4,739,124
その他有価証券評価差額金	△543,542			△952,354
その他	△199,700			△178,323
繰延税金負債合計	△4,105,883			△5,869,801
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△2,129,981			△2,954,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.2		0.3
法人税特別控除	△6.0		△4.1
海外子会社との税率差異	△2.8		△1.9
評価性引当額の増減	4.9		△3.0
過年度法人税等	0.7		-
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正	1.0		0.1
その他	△0.4		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		27.3