有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	69,612千円		101,688千円
製品保証引当金	53,794		68,179
工事損失引当金	456,390		62,902
たな卸資産評価減等	575,114		565,483
未払賞与等	460,984		609,444
未払事業税	48,625		55,967
未実現損益の消去	192,654		194,045
繰越欠損金	96,824		84,210
その他	357,112		341,484
繰延税金資産小計	2,311,114		2,083,407
評価性引当額	△491,684		△348,514
繰延税金資産合計	1,819,430		1,734,892
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△627,450		△1,391,638
その他有価証券評価差額金	△175,871		△290,782
その他	△33,118		△1,534
繰延税金負債合計	△836,440		△1,683,955
繰延税金資産の純額	982,989		50,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
法人税特別控除	△6.5		△5.0
海外子会社との税率差異	△1.9		△0.8
評価性引当額の増減	10.1		△2.4
その他	1.7		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		21.6