#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は前事業年度の35.38%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,456千円減少し、法人税等調整額が131,398千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は231,650千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 9:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は前連結会計年度の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更に伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97,437千円減少し、法人税等調整額が132,298千円増加し、その他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債は231,650千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/25 9:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、受取利息、配当金など1億54百万円、また、営業外費用は、支払利息など3億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億61百万円の損失計上となり、経常利益は19億62百万円(前期比18.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産の売却益など6百万円、また、特別損失は、減損損失など33百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は27百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は19億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、当期純利益は9億46百万円(前期比12.6%増)となりました。
2015/06/25 9:15