純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

2015/06/25 9:15

#2 事業等のリスク

同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、2012年3月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)2011年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②国内借入人に関し、2012年3月期末日、およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

2015/06/25 9:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億46百万円増加し、617億98百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加8億20百万円、受取手形及び売掛金の増加25億31百万円、投資有価証券の増加5億78百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の減少10億4百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億76百万円増加し、399億33百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加31億17百万円、短期借入金の減少19億83百万円、流動負債その他の増加6億13百万円、退職給付に係る負債の減少13億80百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5%から34.9%となりました。

2015/06/25 9:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2015/06/25 9:15

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 本制度に残存する自社の株式
本制度に残存する当社株式を、本制度における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度84,302千円、当事業年度50,318千円、株式数は前事業年度160,500株、当事業年度95,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/25 9:15

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 本制度に残存する自社の株式
本制度に残存する当社株式を、本制度における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度84,302千円、当連結会計年度50,318千円、株式数は前連結会計年度160,500株、当連結会計年95,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/25 9:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 9:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,835.21円	2,074.31円
1株当たり当期純利益金額	80.86円	91.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 9:15