固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/25 9:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 9:15

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…平成14年3月31日

2015/06/25 9:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	207千円		58千円
工具、器具及び備品	142		-
土地	-		5,447
計	349		5,505

2015/06/25 9:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	165,438千円		3,554千円
機械装置及び運搬具	9,261		2,853
工具、器具及び備品	92		-
計	174,792		6,408

2015/06/25 9:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,236千円		2,644千円
機械装置及び運搬具	603		1,166
工具、器具及び備品	1,651		1,100
計	3,491		4,912

2015/06/25 9:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 9:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、減損会計適用にあたり、原則として自動省力機器事業に供している固定資産については同事業全体で1つの資産グループとし、また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少を減損損失(23,023千円)として特別損失に計上しました。

2015/06/25 9:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,628,585千円		1,850,124千円
固定資産-繰延税金資産	1,011,256		6,316
流動負債-繰延税金負債	△42		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 9:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、受取利息、配当金など1億54百万円、また、営業外費用は、支払利息など3億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は1億61百万円の損失計上となり、経常利益は19億62百万円(前期比18.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産の売却益など6百万円、また、特別損失は、減損損失など33百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は27百万円の損失計上となり、税金等調整前当期純利益は19億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、当期純利益は9億46百万円(前期比12.6%増)となりました。

2015/06/25 9:15

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	104,154
時の経過による調整額	-	411

2015/06/25 9:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:15