建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る財務諸表に与える減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 10:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 10:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:52

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,054千円		13,105千円
機械装置及び運搬具	282		778

2017/06/28 10:52

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,473,155千円	1,270,172千円
土地	3,825,713	3,825,713

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 10:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加額	熊本東工場増築工事	499,908
土地	増加額	熊本市北区植木町一木字叶松	226,660
建設仮勘定	増加額	関東工場第2技術センター工事	165,917
ソフトウエア	増加額	ERP(統合基幹業務システム)	212,344
建物	減少額	東京旧本社ビル	333,134
土地	減少額	東京旧本社土地	197,597

2.「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。
3.「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額であります。

2017/06/28 10:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:52