売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	14,499,945	31,503,997	52,118,199	80,542,366
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,335,580	2,960,548	5,406,272	8,400,835

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社	19,015,512	日本

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 10:52

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,424,063	87,733,782
セグメント間取引消去	△5,375,686	△7,191,416
連結財務諸表の売上高	53,048,377	80,542,366

(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような経営環境の下、当社グループにおきましては、海外子会社との協力、連携により受注量の拡大や現地調達、現地生産比率を高めることでコスト競争力を強化してまいりました。また、生産量の増大に対し、生産リソースの最適な配分による負荷調整を積極的におこない、内製化率の拡大を推進するとともに、仕入体制の見直しによるサプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化を図り、生産量の増大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は805億42百万円(前期比51.8%増)となり、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億91百万円(前期比243.9%増)となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ローバル化への取組み
②国内市場の新規開拓・新規事業への取組み
(2)経営戦略等
以下の6項目を基本的な、事業戦略上の原則として事業を推進してまいります。
・All Hirataで判断する。
・海外市場の拡大を受けて、グローバルな生産・販売体制を確立する。
・新市場、新商品、新事業を創出する。
・新たな業務改革による利益を創出する。
・既存顧客・既存市場におけるシェアを拡大する。
・固定費を抑制し、人員をグローバルに再配置する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成29年度の数値目標は以下のとおりです。
・連結売上高500億円を定着させる。
・営業利益5%以上とする。
(4)経営環境及び対処すべき課題
近年の傾向として当社の主力事業である、自動車・半導体・家電生産設備の仕向地は、大半が海外となっており、国内市場においては大型設備投資が見込めない状況となっております。このような環境において、対処すべき課題として、以下の施策を重点的に実行してまいります。2017/06/28 10:52

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車関連生産設備事業や半導体関連生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、売上高は、805億42百万円(前期比51.8%増)となりました。一方、損益面におきましては、売上高が拡大する中において、グループ全体として生産リソースの最適化による内製化推進や仕入体制の見直しなど、生産効率の向上により売上原価率の低減を図ったことで、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)となりました。
営業外収益は、受取利息、配当金などにより2億7百万円、また、営業外費用は、支払利息、為替差損などにより4億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億8百万円の損失計上となり、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高	11,320,732千円6,728,90167,97257,907	25,087,315千円9,120,1419,631378,334

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