- 6258
- 2026/10/09
- 時価
- 1410億円
- PER 予
- 20.59倍
- 2010年以降
- 3.64-134.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.71倍
- 2010年以降
- 0.22-3.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 8.3%
- ROA 予
- 4.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 28億2544万
- 2017年3月31日 +184.53%
- 80億3923万
個別
- 2016年3月31日
- 23億4543万
- 2017年3月31日 +163.6%
- 61億8253万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような経営環境の下、当社グループにおきましては、海外子会社との協力、連携により受注量の拡大や現地調達、現地生産比率を高めることでコスト競争力を強化してまいりました。また、生産量の増大に対し、生産リソースの最適な配分による負荷調整を積極的におこない、内製化率の拡大を推進するとともに、仕入体制の見直しによるサプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化を図り、生産量の増大と収益性の向上に努めてまいりました。2017/06/28 10:52
この結果、当連結会計年度における売上高は805億42百万円(前期比51.8%増)となり、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億91百万円(前期比243.9%増)となりました。
事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車関連生産設備事業や半導体関連生産設備事業における堅調な受注に支えられました結果、売上高は、805億42百万円(前期比51.8%増)となりました。一方、損益面におきましては、売上高が拡大する中において、グループ全体として生産リソースの最適化による内製化推進や仕入体制の見直しなど、生産効率の向上により売上原価率の低減を図ったことで、営業利益は82億47百万円(前期比182.0%増)となりました。2017/06/28 10:52
営業外収益は、受取利息、配当金などにより2億7百万円、また、営業外費用は、支払利息、為替差損などにより4億15百万円となりました。その結果、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億8百万円の損失計上となり、経常利益は80億39百万円(前期比184.5%増)となりました。
特別利益は、旧東京本社の売却に伴う固定資産の売却益などにより3億75百万円、また、特別損失は、固定資産売却損および除却損などにより14百万円となりました。その結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は3億61百万円の利益計上となり、税金等調整前当期純利益は84億円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などを差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は58億91百万円(前期比243.9%増)となりました。