建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	13,105千円	7,024千円
機械装置及び運搬具	778	1,292

2018/06/27 9:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,270,172千円	1,874,926千円
土地	3,825,713	3,825,713

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加額	関東工場第2技術センター	250,080
機械装置	増加額	パンチ・レーザー複合マシン	115,520
建設仮勘定	増加額	熊本工場 工場建設	875,716
ソフトウエア	増加額	ERP(統合基幹業務システム)	104,626
機械装置	減少額	工作機械 9台	88,382
建設仮勘定	減少額	関東工場第2技術センター	265,135

2.「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」および「当期末残高」の欄は、当該資産の取得価額によって記載しております。
3.「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/27 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2018/06/27 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:03