売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	25,931,138	47,350,446	66,944,730	94,163,561
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	3,095,234	5,623,682	7,723,262	9,242,225

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

B.当社の大株主(各事業年度末において5%以上の議決権を直接又は間接に保有する株主)又はその業務執行者
C.当社グループの主要な取引先(①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円又は当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社	20,722,604	日本

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 9:03

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	87,733,782	102,623,838
セグメント間取引消去	△7,191,416	△8,460,276
連結財務諸表の売上高	80,542,366	94,163,561

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。
・成長性確保のための規模(売上高・利益)拡大
・安定性確保のための収益構造の改善2018/06/27 9:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、高い生産量に対応するために、積極的な負荷調整をおこない生産リソースの最適な配分による内製化率の拡大や、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化とコスト低減を図ってまいりました。また、海外子会社との連携により、国内、アジア、北米地域を中心とした既存の市場に加え、欧州市場の開拓などグローバルな営業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は941億63百万円(前期比16.9%増)となり、営業利益は93億71百万円(前期比13.6%増)、経常利益は92億47百万円(前期比15.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億66百万円(前期比13.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

2018/06/27 9:03

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高	25,087,315千円9,120,1419,631378,334	25,437,748千円8,234,18731,282904,764

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