有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画では「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」となることを目指す姿とし、Hirataグループの継続的な成長に向けて経営基盤を強化すべく、以下に取組みます。
・成長性確保のための規模(売上高・利益)拡大
・安定性確保のための収益構造の改善
(2)経営戦略等
以下の4項目を基本的な事業戦略上の原則として事業を推進します。
・受注・生産・開発体制強化
・既存事業の深耕と拡大
・成長市場への進出
・量産型ビジネスの確立と商品化
「受注・生産・開発体制強化」においては、今まで以上に設備投資や研究開発に注力し、市場の求める新しい製品(価値)を生み出せる環境を整えます。
「既存事業の深耕と拡大」では、自動車、半導体事業の新たな地域戦略として北米、欧州、中国に向けた積極的な拡大を図ります。
また、電気自動車の普及を見据えて、モーター/EDU関連設備といった「成長市場への進出」を早期に図りシェアを確保することで、大きな事業へと成長させてまいります。
さらに、事業の収益性向上を図るために、個別設計製品をモジュール化することによる量産化への展開や、これまでおこなってきたカタログ商品の開発・拡販を深化させるなど、「量産型ビジネスの確立と商品化」をおこなってまいります。
こうした経営を支える礎として、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する社会的要請の高まりに応えることも非常に重要であると考えております。まずは、グループ全体が統一した内部統制の方針に基づく事業活動を推進できる仕組みを構築することで、グループコンプライアンス体制を段階的に整備してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年度から平成32年度を対象とする中期経営計画において、最終年度(平成32年度)に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10%以上を掲げております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
グローバル市場でのEV・PHEV化の加速や、IoTや自動運転などの技術革新を背景とした世界半導体市場の拡大という世界経済の流れを受け、当社の主力事業である自動車や半導体分野においては今後も受注機会の増大が見込まれています。急速な生産量の拡大に対応するとともに、生産設備システムインテグレータとして企業価値を高めるべく、以下の施策を重点的に実行してまいります。
①他社との提携を含めた生産体制の増強
平成30年1月に着工しました熊本新工場では、最新設備への入替などをおこないながら生産効率と内製化率の最大化を図ります。平成29年には、当社と取引実績があり、技術力の高さに定評のある海外の協力会社と資本提携を通した関係強化を図ったことにより、設計から製造まで現地で対応できる体制を整え、自動車大型案件の受注にも成功しております。今後も、グループ内部のエンジニア力強化や生産体制の整備に留まらず、国内外の協力会社や同業他社との提携を促進し、さらなる生産能力と技術力の増強をおこないます。
②成長分野への進出
EV市場においては、北米自動車メーカーへの納入実績を受けて、EV化の緊急性が高い欧州や中国からの引き合いが活況を呈しています。今後大きく成長するEV市場に、このタイミングで確実に参入することが肝要であり、モーター/EDU、バッテリー、インバーターなど当社の得意分野を中心として、グローバルな拠点を活かした積極的な営業活動を展開します。また、お客様のニーズに合った付加価値の高い製品を提供するために、M&Aによる新しい技術やノウハウの獲得に取組みます。
③量産型ビジネスの確立と商品化
受注生産型ビジネスを通して生み出してきた、個別設計製品の「標準モジュール化」を推進します。標準モジュールの組み合わせによる、高性能・高品質な製品の量産化を実現することで、お客様のご要望に柔軟かつ迅速にお応えするとともに、事業面での収益安定を図ります。
また、こうした「標準化」の考え方をベースに進めてまいりました商品開発にも、引き続き注力します。これまで株式会社ミスミの販売サイト「inCAD Library」にて電動ストッパーなど、自社の既存製品を活かした開発商品の販売をおこなってまいりました。今後は、自社製品や技術に拘らず、優れた製品や技術を保有する会社や学術機関との技術協力と、当社の多様な産業分野における生産設備システムインテグレータとしての知見を組み合わせた、新しい製品の創造にも挑戦します。
(注)1.PHEV:「Plug-in Hybrid Electric Vehicle(プラグインハイブリッド電気自動車)」の略。
コンセントからプラグで直接バッテリーに充電できる電気自動車。
2.EDU:「Electric Drive Unit(電動ドライブユニット)」の略。
モーターやギアボックスを組合わせた電気自動車の基幹ユニット。
(5)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者については、当社の事業の特性や企業価値の源泉を十分に理解したうえで、中長期的な視点で当社の企業価値および株主の共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、市場における当社株式の取引は自由におこなわれるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付けがおこなわれる場合においても、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。支配権の移動を伴う買付提案の判断についても、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、対象企業の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくなく、このような大規模な買付けをおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社は、このような大規模な買付けをおこなう者に対しては、当該買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な時間と情報の確保を求める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲において適切な措置を講じてまいります。