有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)経営方針
「中期経営計画(2018-2020年度)」では、継続的な成長に向かって経営基盤を強化することを大きな狙いとしており、将来の成長性確保のための経営戦略を定めました。
生産効率改善のための最新加工機導入、新本社工場建設といった設備投資をおこなうことに加え、自動車・半導体をはじめとする既存の事業領域にとどまらず、新規事業分野での実用化研究に取組んでまいります。また、量産型ビジネスの確立と商品化推進に向け、量産かつ汎用が可能なデバイス商品の開発と、既存の単品商品のラインナップ拡充を進めてまいります。
(2)経営環境
当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。昨今の米中貿易協議の長期化、世界景気減速に対する警戒感などを背景とした取引先企業の設備投資を見直す動きは、当社グループにも少なからず影響を及ぼしており、今後も厳しい経営環境が想定されます。
こうした外部環境に大きく左右されることなく、中期経営計画に定める「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータ」として、高品質で高効率な生産システムを常に提供し続けるために、将来の経営基盤の安定化に向けた新たな事業への投資を推進するとともに、より一層の社内効率化に取組んでまいります。
(3)事業上の課題への取組
今後の見通しにつきましては、取引先企業の設備投資先を見るに、国内市場向けは依然として厳しいものの、海外市場向けは成長分野での継続的な投資が見込まれております。
このような状況下、当社グループの強みである世界9か所の国・地域を活用したグローバルな対応力と生産現場を知り尽くしたノウハウをさらに発揮することで、新しい市場・顧客を開拓するとともに、全社的にコスト構造の見直しを進めることで、激変する市場環境でも安定した収益を確保できる事業展開を目指します。
具体的には、CASE(注)を意識した事業展開に対応すべく、現状の北米・日本を中心とした市場・顧客に加え、欧州・中国などへの拡大と展開に取組みます。また、第5世代移動通信システム(5G)への移行や次世代大型有機ELテレビ等、加速するIoT化に対応できるよう、これまで海外市場向けの様々な生産設備で培ったノウハウを活かし、新規顧客の開拓に取組むとともに、新分野の研究開発を加速させます。さらに、新本社工場の完成に向けて、従来の社内業務プロセスの見直しをおこない、コスト体質の強化を図ってまいります。
(注)CASE:自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)を意味する言葉です。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中期経営計画(2018-2020年度)」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10%以上、設備投資等の3年間累計額150億円、研究開発費の3年間累計額50億円を掲げております。