当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の回復など、着実な拡大基調が続きました。欧州におきましては、一部で企業活動の停滞が見られたものの、底堅い個人消費の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しました。中国におきましては、製造業で設備投資を抑制する動きが見られ、足元では輸出入が減少傾向に転じるなど、景気減速が鮮明になりました。国内経済におきましては、底堅い企業収益を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、受注・生産・開発体制強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車(EV)関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、高水準で推移しておりました有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の設備投資が調整局面に入ったことや、自動車メーカーで内燃系パワートレイン関連の設備投資が慎重になったことなどを受けまして、当連結会計年度における売上高は773億2百万円(前期比17.9%減)となり、営業利益は62億49百万円(前期比33.3%減)、経常利益は63億6百万円(前期比31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億37百万円(前期比30.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
2019/06/26 9:18