役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	31,179	27,477
役員賞与引当金繰入額	145,749	114,432
役員退職慰労引当金繰入額	6,435	-

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/26 9:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	240,944	-	21,516	219,428
役員賞与引当金	137,085	100,650	137,085	100,650
製品保証引当金	160,000	-	59,000	101,000

(注)工事損失引当金は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 9:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料・・・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・補助原材料・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:18