純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。

2020/06/26 9:03

#2 事業等のリスク

同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
(i)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ii)直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2020/06/26 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億46百万円減少し、384億16百万円となりました。その主な内訳は、生産減少による電子記録債務の減少10億26百万円、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億44百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少55億97百万円、長期借入金の増加25億16百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億82百万円増加し、469億93百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億44百万円および配当金の支払い12億97百万円による利益剰余金の増加4億48百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から54.4%となりました。

2020/06/26 9:03

#4 資産の評価基準及び評価方法

②その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2020/06/26 9:03

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 9:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2020/06/26 9:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/26 9:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	4,443.53円	4,477.11円
1株当たり当期純利益	440.89円	168.15円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:03