- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | 1,257 | 15,866 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,995,273 | 3,856,104 |
(単位:千円)
- #2 事業等のリスク
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。
2022/06/27 10:57- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は61,695千円減少しております。
2022/06/27 10:57- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,498,444千円増加、契約資産は1,912,776千円増加、棚卸資産は3,931,683千円減少、支払手形及び買掛金は981,803千円減少、契約負債は1,433,035千円減少、利益剰余金は1,470,237千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
2022/06/27 10:57- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
2022/06/27 10:57- #6 役員報酬（連結）
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ見直しをおこなう。
2022/06/27 10:57- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 前中期経営計画の振返り
2021年3月期を最終年度とする前中期経営計画(2018-2020年度)では、経営基盤の強化と継続的な成長に向けて、「受注・生産・開発体制強化」、「既存事業の深耕と拡大」、「成長市場への進出」、「量産型ビジネスの確保と商品化」を基本戦略に掲げ、最終年度に向けた数値目標として、連結売上高1000億円台の定着および営業利益率10%以上を目指しました。実績として、連結売上高は600億円台から700億円台、営業利益率は4%台から8%台で推移し、目標に対して大幅な未達となりました。
「受注・生産・開発体制強化」に対しては、本社新工場建設に伴う生産エリア拡張、生物遺伝資源を用いたビジネス展開に向けた研究と共同研究開発に関する契約などを進めましたが、今後は、生産における稼働率の向上、生物遺伝資源ビジネスの事業化に向けた推進体制の強化が課題と認識しております。
2022/06/27 10:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は670億87百万円(前期は652億55百万円)となり、営業利益は38億56百万円(前期は49億95百万円)、経常利益は42億58百万円(前期は51億76百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億82百万円(前期は40億75百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比(%)を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標(連結ROE・連結営業利益率)の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
2022/06/27 10:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
