役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	22,424	25,218
役員賞与引当金繰入額	158,073	118,397
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	111,306	134,317

2022/06/27 10:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/27 10:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217,292	-	34,358	182,934
役員賞与引当金	144,441	98,297	144,441	98,297
製品保証引当金	122,000	105,990	109,990	118,000

(注)1.工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、期首残高は、会計方針の変更による製品保証引当金の増加額1,000千円、工事損失引当金の増加額27,593千円加算後の金額としております。

2022/06/27 10:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/27 10:57