① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14,204千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	138

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5,143千円	2,294千円
機械装置及び運搬具	6,066	3,754

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	9,185千円	12,908千円
機械装置及び運搬具	806	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加額	七城工場増設工事	1,373,576
建物	増加額	関西工場新棟建設	976,696
機械及び装置	増加額	熊本工場研究設備	1,130,220
工具、器具及び備品	増加額	熊本工場研究設備用什器	244,499

2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務活動による資金は、58億66百万円の収入(前年同期は51億1百万円の収入)となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加52億21百万円、長期借入れによる収入136億円、長期借入金の返済による支出115億75百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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