有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

近年の傾向として当社の主力事業である、自動車・半導体・家電生産設備の仕向地は、大半が海外となっており、国内市場においては大型設備投資が見込めない状況となっております。このような環境において、対処すべき課題として、以下の施策を重点的に実行してまいります。
①グローバル化への取組
・ 引き続き成長が見込まれる中国、東南アジアの営業・生産拠点を増強することで、当社グループとしての受注量の拡大を図っていきます。また競合する海外メーカーとのコスト競争に対応するため、現地調達・現地生産比率を高めてまいります。
・ デトロイトにある生産工場が手狭になりましたので、北米自動車関連生産設備事業の更なる拡大策として、現在の工場の4倍の面積となる新工場へ移転し現地生産の強化を図ってまいります。
・ 当社が長年積み重ねてきたノウハウをグループ全体に展開するため、グローバルに活躍できる人材を引き続き育成し配置してまいります。
②国内市場および国内生産への取組
・ 国内市場においては新規大型案件が減少するなか、中期経営計画の一環であるPlus Oneの取組みとして、これまで提供してきた当社生産システムに組み込んだ装置を単独商品化し、売上維持を図りつつ今後国内で見込まれる改造工事等にも十分対応できる体制を作ってまいります。更に当社生産システムに組み込むロボットの自社生産拡大を推進し付加価値の向上を図ります。
・ 熊本工場に新たに工作機械を3台導入し、生産効率および内製化率の向上を図ります。
・ 国内生産効率を高めるため、本年より新たにERP(統合基幹業務システム)を導入することで、国内工場間の情報共有による最適生産・調達価格の引き下げを実現し、コストダウンを推進してまいります。
③新事業への取組
・ より効率の高い生産システムを実現するため、引き続き開発投資を継続していきます。
・ 持続的な成長を図るため、次期中期経営計画に向けた事業の検討をおこないます。