有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
当社は平成25年8月12日開催の取締役会において、当社グループ社員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。本制度は、「平田機工社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定し、持株会信託は2年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入をおこなったうえで、取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的におこなう当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償をおこない、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。本制度に関する財務諸表の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を早期適用し、当連結会計年度末において持株会信託に残存する当社株式84,302千円(160,500株)を自己株式として表示し、持株会信託の借入82,321千円を長期借入金に含めて処理しております。