有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,559,213千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が986,931千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が572,282千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が572,282千円減少しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」、「未払金の増減額(△は減少)」、「未収消費税等の増減額(△は減少)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,435千円、「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた130,172千円、「未収消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた318,089千円および「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△155,903千円は、「その他」として組替えております。