有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員(執行役員含む)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益および費用の計上基準
(1)一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法(工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合)を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として1年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
(3)ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。