6255 エヌ・ピー・シー

6255
2026/08/19
時価
150億円
PER 予
26.91倍
2010年以降
赤字-82.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.63-5.91倍
(2010-2025年)
配当 予
1.47%
ROE 予
5.22%
ROA 予
4.15%
資料
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CSV,JSON

エヌ・ピー・シー(6255)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 装置関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年11月30日
6948万
2014年2月28日 +59.7%
1億1096万
2014年5月31日 +83.12%
2億319万
2014年8月31日 +64.66%
3億3459万
2014年11月30日 -8.45%
3億631万
2015年2月28日 +34.11%
4億1081万
2015年5月31日 +20.18%
4億9370万
2015年8月31日 +35.36%
6億6827万
2015年11月30日 -99.76%
160万
2016年2月29日
-4909万
2016年5月31日
-3789万
2016年8月31日
7億137万
2017年2月28日 -5.97%
6億5952万
2017年5月31日 +68.1%
11億865万
2017年8月31日 +1.51%
11億2538万
2018年2月28日 -44.86%
6億2057万
2018年5月31日 +24.83%
7億7466万
2018年8月31日 +26.22%
9億7774万
2019年2月28日 -57.33%
4億1718万
2019年5月31日 +44.2%
6億160万
2019年8月31日 +91.16%
11億5002万
2020年2月29日 -73.67%
3億283万
2020年5月31日 +109.77%
6億3524万
2020年8月31日 +102.49%
12億8628万
2021年2月28日 -48.27%
6億6540万
2021年5月31日 +81.33%
12億656万
2021年8月31日 +3.65%
12億5059万
2022年2月28日 -76.85%
2億8949万
2022年5月31日 +226.62%
9億4555万
2022年8月31日 +28.89%
12億1876万
2023年2月28日 -58.05%
5億1132万
2023年5月31日 +66.82%
8億5298万
2023年8月31日 +74.67%
14億8994万
2024年2月29日 -33.16%
9億9593万
2024年5月31日 +50.08%
14億9474万
2024年8月31日 +105.41%
30億7037万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1. 当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
2025/11/28 10:23
#2 主要な設備の状況
2025/11/28 10:23
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
FIRST SOLAR,INC.7,216,062装置関連事業
2025/11/28 10:23
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エヌ・ピー・シー)、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業に従事しております。装置関連事業では、太陽電池業界、自動車部品業界、電子部品業界等に対する各種FA装置の提供や、スタンダード製品である太陽光パネルリサイクル装置を提供しております。また、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサービスを提供することで、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。加えて、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2025/11/28 10:23
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
装置関連事業
装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/11/28 10:23
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(1) 地域別の内訳
2025/11/28 10:23
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、装置関連事業と環境関連事業は、2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、装置関連事業の単一セグメントとしております。
なお、当該変更に伴う前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメ
ントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更前の装置関連事業
及び環境関連事業の売上高及びセグメント利益の合計金額が、変更後の装置関連事業の売上
高及びセグメント利益に該当いたします。2025/11/28 10:23
#8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
装置関連事業125(24)
全社(共通)43(5)
(注)1.全社(共通)は主に管理部門に所属している者であります。
2.従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2025/11/28 10:23
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月マツダ㈱入社
2011年12月当社太陽電池事業本部副本部長
2016年9月当社常務取締役(現任)当社太陽電池事業本部長当社事業管理室長当社装置関連事業部長当社環境関連事業部長
2017年9月当社事業本部長(現任)
2025/11/28 10:23
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当連結会計年度の売上高は、部品の売上が想定以下であったものの、9,272百万円(前期比1,525百万円の減収)と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、利益率が高い製品である部品の売上高が想定よりも少なかった一方で、米国主要顧客向け案件で現地作業における原価低減を実現できたことにより売上総利益が予定から微増しました。それに加えて販売費及び一般管理費は微減であったことで、営業利益は1,920百万円(前期比515百万円の減益)、経常利益は1,922百万円(前期比504百万円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(前期比350百万円の減益)となりました。
なお、装置関連事業と環境関連事業は2024年9月1日付の組織変更により装置関連事業に統合したため、当連結会計年度より装置関連事業の単一セグメントとしております。
ロ.財政状態
2025/11/28 10:23
#11 製造原価明細書(連結)
当事業年度より「装置関連事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。
(原価計算の方法)
2025/11/28 10:23
#12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、63,734千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が63,336千円、全社統括業務が398千円であります。
2025/11/28 10:23
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
装置関連事業
装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスについては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/11/28 10:23

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