固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/11/30 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
土地、建物	-千円	96,673千円

2016/11/30 9:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/30 9:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)		当事業年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	47,736千円		43,193千円
(2)固定資産
少額固定資産	129千円		88千円
減損損失	109,567千円		191,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/30 9:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	48,340千円		44,192千円
(2)固定資産
少額固定資産	129千円		88千円
減損損失	109,567千円		191,725千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/30 9:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては5,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加1,166百万円、仕掛品の増加991百万円、流動資産その他の増加229百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,147百万円、原材料及び貯蔵品の減少109百万円があったことによるものです。
<固定資産>固定資産につきましては5,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少194百万円、土地の減少145百万円、リース資産の減少295百万円があったことによるものです。
<流動負債>流動負債につきましては5,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,671百万円、前受金の増加917百万円があった一方で、短期借入金の減少1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少161百万円、関係会社整理損失引当金の減少43百万円、流動負債その他の減少70百万円があったことによるものです。

2016/11/30 9:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:45