建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 11:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年9月1日至 2016年8月31日)	当連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)
土地、建物	96,673千円	-千円

2017/11/30 11:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年8月31日)	当連結会計年度(2017年8月31日)
定期預金	683千円	-千円
建物及び構築物	2.945,774千円	2,566,141千円
土地	1.898.173千円	1,548,050千円

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/11/30 11:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物:松山第二工場建物の減損損失及び売却 377,082千円2017/11/30 11:19

#5 業績等の概要

このような状況下、当連結会計年度の売上高はほぼ修正予想通りの4,765百万円(前年比768百万円の増収)となりました。利益面では原価低減努力および営業努力により、営業利益は590百万円(前年比473百万円の増益)、経常利益は498百万円(前年比417百万円の増益)となり、高い利益率を確保しました。
一方、当連結会計年度に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う特別損失を計上したことと、第4四半期に中国の子会社の清算結了に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2017/11/30 11:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	建物及び構築物	8,073千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	機械及び装置	95,334千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

2017/11/30 11:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少262百万円、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少568百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少381百万円、土地の減少350百万円があったことによるものです。
<流動負債>負債につきましては2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,969百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,479百万円、短期借入金の減少1,000百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものであります。

2017/11/30 11:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 11:19