有価証券報告書-第25期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	建物及び構築物	8,073千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	機械及び装置	95,334千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	リース資産	209,301千円
事業用資産(受託加工事業)	松山工場	その他	4,514千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(装置関連事業)	松山工場	建物及び構築物	11,765千円
事業用資産(装置関連事業)	松山工場	機械及び装置	4千円
事業用資産(装置関連事業)	松山工場	土地	190,123千円
事業用資産(装置関連事業)	松山工場	その他	19千円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当資産グループについては、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点で損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。回収可能価額は、売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
なお、当連結会計年度中に売却を完了しております。