繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度6強を超える地震が発生する確率は18.4%とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中8番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。
(10)繰延税金資産に関するリスク
a.リスクの内容

2022/11/30 10:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,516千円		9,325千円
繰延税金負債 合計	△9,924千円		△9,579千円
繰延税金資産の純額	206,387千円		48,454千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/30 10:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,516千円		9,325千円
繰延税金負債 合計	△13,965千円		△14,349千円
繰延税金資産の純額	203,134千円		51,044千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

2022/11/30 10:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,747百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加2,862百万円、流動資産のその他の増加276百万円があった一方で、現金及び預金の減少241百万円、電子記録債権の減少100百万円があったことによるものであります。固定資産は3,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少181百万円、繰延税金資産の減少152百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,292百万円の増加となりました。

2022/11/30 10:06

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社において、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2022/11/30 10:06

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2022/11/30 10:06

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/11/30 10:06

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/11/30 10:06