有価証券報告書-第27期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬を年額50百万円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役5名、監査役3名であります。また、当社グループの持続的企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る目的から上記の報酬枠とは別に中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)を2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において決議しており、取締役(社外取締役を除く)の年額報酬のうち、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内、かつ、150千株以内としております。
(取締役)
当社は取締役(社外取締役を除く)に対し、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で基本報酬及び譲渡制限付株式を支給しております。また、社外取締役に対しては経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で基本報酬を支給しております。取締役の基本報酬額の決定については、社会的な水準及び経営内容、従業員給与等との均衡等を考慮し取締役会にて決議の上、報酬の配分については代表取締役に一任しております。なお、当事業年度においては2018年11月29日の取締役会決議で基本報酬額の決定をしております。譲渡制限付株式報酬については、前年度の業績等における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で取締役会において決定しております。
(監査役)
監査役の固定報酬の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	80,810	80,810	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	6,000	6,000	-	-	3
合計	92,810	92,810	-	-	8

(注)1.上記には、当該事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.譲渡制限付株式が決議されたのが2019年11月28日であるため、当該事業年度における当該報酬はありません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。