6254 野村マイクロ・サイエンス

6254
2026/06/18
時価
2058億円
PER 予
17.49倍
2010年以降
赤字-59.21倍
(2010-2026年)
PBR
4.94倍
2010年以降
0.3-7.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.68%
ROE 予
28.24%
ROA 予
10.06%
資料
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野村マイクロ・サイエンス(6254)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2億5760万
2013年6月30日
-1億152万
2013年9月30日 -135.13%
-2億3871万
2013年12月31日 -107.35%
-4億9498万
2014年3月31日
-3億7760万
2014年6月30日
-2億8730万
2014年9月30日 -62.43%
-4億6666万
2014年12月31日
-4億2056万
2015年3月31日
-3億660万
2015年6月30日
-1億6898万
2015年9月30日
1億9892万
2015年12月31日 -47.02%
1億539万
2016年3月31日 -49.91%
5279万
2016年6月30日
-2億5358万
2016年9月30日
-1億2317万
2016年12月31日
-2057万
2017年3月31日
4億627万
2017年6月30日
-5196万
2017年9月30日 -48.85%
-7735万
2017年12月31日
3億2715万
2018年3月31日 +157.5%
8億4243万
2018年6月30日
-2188万
2018年9月30日
2億2258万
2018年12月31日 +29.81%
2億8893万
2019年3月31日 +77.73%
5億1354万
2019年6月30日
-3403万
2019年9月30日
1億7012万
2019年12月31日 +166.64%
4億5361万
2020年3月31日 +174.56%
12億4543万
2020年6月30日 -84.68%
1億9077万
2020年9月30日 +545.34%
12億3117万
2020年12月31日 +87.9%
23億1342万
2021年3月31日 +26.17%
29億1881万
2021年6月30日 -78%
6億4223万
2021年9月30日 +152.16%
16億1944万
2021年12月31日 +13.22%
18億3360万
2022年3月31日 +59.77%
29億2950万
2022年6月30日 -93.46%
1億9157万
2022年9月30日 +197.82%
5億7056万
2022年12月31日 +58.57%
9億473万
2023年3月31日 +203.14%
27億4259万
2023年6月30日 -73.35%
7億3091万
2023年9月30日 +130.3%
16億8330万
2023年12月31日 -1.36%
16億6040万
2024年3月31日 +1.08%
16億7835万
2024年9月30日 -79.88%
3億3775万
2025年3月31日 +999.99%
40億922万
2025年9月30日 -55.09%
18億58万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2025/06/25 10:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/06/25 10:02
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
日本韓国中国台湾
顧客との契約から生じる収益17,539,9895,248,9307,153,8929,386,704
報告セグメント合計
米国その他
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 10:02
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2025/06/25 10:02
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 10:02
#6 沿革
2【沿革】
年月事項
1969年4月米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
1972年12月NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
2025/06/25 10:02
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月三菱重工業株式会社入社
2013年10月三菱重工冷熱株式会社取締役ヒートポンプ営業室長
2014年4月同社取締役北日本支社長
2015年6月同社執行役員北海道支社長
2025/06/25 10:02
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益
利益面については、米国及び日本の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し大幅増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前期を大幅に上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 10:02

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