野村マイクロ・サイエンス(6254)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2200万
- 2009年3月31日 -22.11%
- 1億7292万
- 2010年3月31日 -1.2%
- 1億7084万
- 2011年3月31日 -4.38%
- 1億6335万
- 2012年3月31日 -41.93%
- 9485万
- 2013年3月31日 +8.79%
- 1億319万
- 2014年3月31日 -11.11%
- 9172万
- 2015年3月31日 +33.3%
- 1億2226万
- 2016年3月31日 +9.98%
- 1億3446万
- 2017年3月31日 +16.08%
- 1億5609万
- 2018年3月31日 +20.1%
- 1億8746万
- 2019年3月31日 +4.45%
- 1億9581万
- 2020年3月31日 +4.35%
- 2億432万
- 2021年3月31日 +51.59%
- 3億973万
- 2022年3月31日 +8.9%
- 3億3730万
- 2023年3月31日 +16.25%
- 3億9212万
- 2024年3月31日 +62.51%
- 6億3723万
- 2025年3月31日 -6.15%
- 5億9807万
- 2026年3月31日 -28.02%
- 4億3046万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2200万
- 2009年3月31日 -22.11%
- 1億7292万
- 2010年3月31日 -3.37%
- 1億6709万
- 2011年3月31日 -6.82%
- 1億5568万
- 2012年3月31日 -44.74%
- 8602万
- 2013年3月31日 +6.16%
- 9132万
- 2014年3月31日 -8.92%
- 8318万
- 2015年3月31日 +39.82%
- 1億1630万
- 2016年3月31日 +8.84%
- 1億2658万
- 2017年3月31日 +14.49%
- 1億4492万
- 2018年3月31日 +22.51%
- 1億7755万
- 2019年3月31日 +4.2%
- 1億8500万
- 2020年3月31日 +3.9%
- 1億9222万
- 2021年3月31日 +53.47%
- 2億9500万
- 2022年3月31日 +9.34%
- 3億2255万
- 2023年3月31日 +17.05%
- 3億7756万
- 2024年3月31日 +55.15%
- 5億8578万
- 2025年3月31日 -1.59%
- 5億7649万
- 2026年3月31日 -23.75%
- 4億3956万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 10:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 576,906千円 707,385千円 役員賞与引当金繰入額 16,672 12,123 給料手当 1,689,461 1,546,094 賞与引当金繰入額 243,535 161,598 役員退職慰労引当金繰入額 33,911 58,066 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 10:33
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/23 10:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 290,135 - - 290,135 賞与引当金 576,496 439,568 576,496 439,568 製品保証引当金 157,000 237,000 157,000 237,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 88,723千円 91,305千円 賞与引当金 176,292 138,332 未払事業税 62,804 49,298
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 88,723千円 91,305千円 賞与引当金 183,070 141,553 未払事業税 69,415 49,298
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/23 10:33