6254 野村マイクロ・サイエンス

6254
2026/07/23
時価
1746億円
PER 予
14.83倍
2010年以降
赤字-59.21倍
(2010-2026年)
PBR
4.19倍
2010年以降
0.3-7.82倍
(2010-2026年)
配当 予
1.98%
ROE 予
28.24%
ROA 予
10.06%
資料
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野村マイクロ・サイエンス(6254)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億2200万
2009年3月31日 -22.11%
1億7292万
2010年3月31日 -1.2%
1億7084万
2011年3月31日 -4.38%
1億6335万
2012年3月31日 -41.93%
9485万
2013年3月31日 +8.79%
1億319万
2014年3月31日 -11.11%
9172万
2015年3月31日 +33.3%
1億2226万
2016年3月31日 +9.98%
1億3446万
2017年3月31日 +16.08%
1億5609万
2018年3月31日 +20.1%
1億8746万
2019年3月31日 +4.45%
1億9581万
2020年3月31日 +4.35%
2億432万
2021年3月31日 +51.59%
3億973万
2022年3月31日 +8.9%
3億3730万
2023年3月31日 +16.25%
3億9212万
2024年3月31日 +62.51%
6億3723万
2025年3月31日 -6.15%
5億9807万
2026年3月31日 -28.02%
4億3046万

個別

2008年3月31日
2億2200万
2009年3月31日 -22.11%
1億7292万
2010年3月31日 -3.37%
1億6709万
2011年3月31日 -6.82%
1億5568万
2012年3月31日 -44.74%
8602万
2013年3月31日 +6.16%
9132万
2014年3月31日 -8.92%
8318万
2015年3月31日 +39.82%
1億1630万
2016年3月31日 +8.84%
1億2658万
2017年3月31日 +14.49%
1億4492万
2018年3月31日 +22.51%
1億7755万
2019年3月31日 +4.2%
1億8500万
2020年3月31日 +3.9%
1億9222万
2021年3月31日 +53.47%
2億9500万
2022年3月31日 +9.34%
3億2255万
2023年3月31日 +17.05%
3億7756万
2024年3月31日 +55.15%
5億8578万
2025年3月31日 -1.59%
5億7649万
2026年3月31日 -23.75%
4億3956万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬576,906千円707,385千円
役員賞与引当金繰入額16,67212,123
給料手当1,689,4611,546,094
賞与引当金繰入額243,535161,598
役員退職慰労引当金繰入額33,91158,066
2026/06/23 10:33
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
2026/06/23 10:33
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金290,135--290,135
賞与引当金576,496439,568576,496439,568
製品保証引当金157,000237,000157,000237,000
2026/06/23 10:33
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金88,723千円91,305千円
賞与引当金176,292138,332
未払事業税62,80449,298
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 10:33
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金88,723千円91,305千円
賞与引当金183,070141,553
未払事業税69,41549,298
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/23 10:33
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/23 10:33

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