有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	88,723千円		91,305千円
賞与引当金	183,070		141,553
未払事業税	69,415		49,298
製品保証引当金	48,010		74,583
工事未払原価	32,455		50,764
棚卸資産評価損	5,413		13,265
役員退職慰労引当金	67,849		86,785
長期未払金	43,311		43,311
有価証券評価損	1,174		1,208
関係会社株式評価損	5,014		5,159
資産除去債務	15,388		24,918
株式報酬費用	55,400		98,290
棚卸資産の未実現利益	26,932		11,747
減価償却費	191,611		323,139
未払費用	404,635		970,236
その他	194,083		264,771
繰延税金資産小計	1,432,489		2,250,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,493		△323,886
評価性引当額小計	△297,493		△323,886
繰延税金資産合計	1,134,996		1,926,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162,740		△239,602
退職給付に係る資産	△98,275		△156,950
その他	△130,058		△56,624
繰延税金負債合計	△391,074		△453,178
繰延税金資産(負債)の純額	743,922		1,473,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等控除 評価性引当額の増減 外国税額控除 海外子会社税率差異 海外子会社配当金消去 海外子会社配当源泉税と控除外国税 法人税等還付税額 その他	30.6% 0.3 0.2 △0.9 △1.0 0.4 △0.0 △4.6 0.3 1.6 △0.2 △2.8		30.6% 2.4 0.4 △1.7 △1.2 0.5 △0.1 △2.6 0.4 2.5 0.0 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		32.4