有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64,868千円		62,913千円
賞与引当金	38,636		33,234
未払事業税	4,160		2,557
製品保証引当金	40,375		70,117
工事未払原価	15,476		18,086
棚卸資産評価損	8,787		2,446
役員退職慰労引当金	17,006		36,319
退職給付引当金	52,590		-
退職給付に係る負債	-		657
長期未払金	55,532		52,162
有価証券評価損	1,879		1,846
関係会社株式評価損	5,796		5,796
資産除去債務	31,066		31,588
工事損失引当金	292		8,766
税務上の繰越欠損金	301,957		386,306
棚卸資産の未実現利益	5,848		17,722
営業権	1,682		-
減価償却費	828		817
その他	14,179		14,529
繰延税金資産小計	660,967		745,869
評価性引当額	△101,535		△165,365
繰延税金資産合計	559,431		580,503
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△6,806		△24,486
繰延税金負債合計	△6,806		△24,486
繰延税金資産の純額	552,625		556,017

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	226,642千円		208,983千円
固定資産-繰延税金資産	326,097		347,033
流動負債-繰延税金負債	△113		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.7
住民税均等割	44.7
試験研究費控除	△7.1
役員賞与引当金	-
評価性引当金	85.0
外国税額控除	△21.2
のれん償却	46.9
海外子会社税率差異	118.3
海外子会社配当金消去	16.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	363.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,031千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。